2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
具体的には、被害復旧について申し上げれば、陸自の施設部隊が有する被害復旧能力に着目をいたしまして、海自や空自の基地で被害復旧を行う態勢を構築すべく検討を進めております。 また、基地警備につきましては、陸上自衛隊の部隊が近傍に所在する海上自衛隊や航空自衛隊の基地の警備に当たる体制を構築するための検討を進めているところでございます。
具体的には、被害復旧について申し上げれば、陸自の施設部隊が有する被害復旧能力に着目をいたしまして、海自や空自の基地で被害復旧を行う態勢を構築すべく検討を進めております。 また、基地警備につきましては、陸上自衛隊の部隊が近傍に所在する海上自衛隊や航空自衛隊の基地の警備に当たる体制を構築するための検討を進めているところでございます。
そのため、システム、ネットワークの監視能力、被害の局限、復旧能力の強化は不可欠であると考えております。 加えて、諸外国などのサイバー攻撃に関する技術的動向を踏まえれば、有事における相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の整備は極めて重要な課題だと考えています。我が国でこういったことを検討することは難しい点もあろうかと思いますが、現実を見据え、しっかりと取り組んでいくべきと思います。
特に、北朝鮮のミサイル、それから大規模地震、それからこの間の原子力事故、こういうようなものを考慮すると、指揮機能が集中する駐屯地、基地等の復旧能力を含めた抗堪性をもっと高める必要があるのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君） この点につきましては、平成二十五年の七月に、防衛省・自衛隊及び防衛産業に特徴的なサイバー攻撃等に関して、双方にとって利益となるパートナーシップを確立、育成して、関係者の様々な技術、知見を活用することによって、まず、防衛省・自衛隊の対処能力の向上、そして、防衛産業の機能、能力の維持、復旧能力の向上、そして、防衛省と防衛産業との間の信頼関係の一層の醸成を図ることを目的といたしました
バックアップ機能だけでは不十分である、まず震災復旧能力として、特に最初の一日、二日が最も重要で、そのときに相当な態勢が整えられるかどうかだというふうに述べておられます。 こういう点でいいますと、今度新しい首都機能をもしつくるとなれば、当然、震災対応力の十分整った町にしていけるんではないかと考えておるわけでございまして、この地震の問題についての先生のお考えをお聞かせいただきたいんです。
これに対して、迅速な復旧を行うのにバックアップセンターがあればいいということでは到底ありませんで、まず震災の復旧能力、これは関西の阪神の震災のときにわかったことですが、この三日間の間、特に最初の一日、二日が最も重要で、そのときに相当な態勢が整えられると、そのときに人命の救助とか相当被害を最小化することができます。そのためには、やはり同時被災ということは避けなくてはいけない。
したがいまして、加入者系の光化を推進していきますというと復旧能力が、旧来のメタリックでやっておりますものよりは今の接続の仕方が非常に早くなっておりますから急速な復旧ができる、そういうメリットもございます。地中化とあわせてそういう方向で行けば大きな耐震性が出てくる、こう思っているわけでございます。 以上であります。
それから航空基地のいわゆる脆弱性と申しますか、たとえば滑走路が攻撃を受けたようなときに、それに対する復旧能力とか、あるいは地上におきます待機しております飛行機の掩体の問題、そういったものが弱点としてあるわけでございまして、最も私どものウィークポイントと考えておりますのは、レーダーサイトが先生も御承知のように露出されておるわけでございまして、現在の防空作戦におきましてこのレーダーサイトがやられるということはほとんど
いまの熊本農地局、それから福岡の通産局、それから復旧事業団、合理化事業団、これらのものの能力からいって、鉱害復旧というものは、どの程度の合理化のトン数に見合った復旧能力があるのか、これが一番大事なところなんですよ。お金にしたら一体幾らぐらい、トン数にしたら幾らぐらい復旧の能力があるのか、これが大事なところです。
○辻原委員 その実情の把握は私どもといささか観点が違うのであって、しかもまた、私立としても、たとえば幼稚園がやられた、ところが他は健在であるとする場合の復旧能力という点から考えてみれば、その一法人、一経営主体というものの能力は非常に大きいわけです。
湛水地帯が三十町歩くらいになるとしましたら、旧町村を中心にしていったら、おそらく復旧能力を残さない町村が多くあるのじゃないか。それたから特別の処置をしてやるのだ、こういう経済事情が中心になるのじゃないかと、こう思われるが、どうですか。
従って、どうしても農業用施設を、公共であれ非公共であれ、直す場合の補助というものは、やはり復旧能力というものを大事にお考え下さらんといかぬじゃないか、今、重政委員は、私の隣村でありますが、多芸輪中を例にあげられた、まさにその通りであります。三重県の七郷輪中というものもこれは多度の近くでありますが、これも同じような状態であります。
先刻の問題でありますが、支払い能力のある、鉱害復旧能力のある炭鉱のすでに発生した鉱害だけで、なお六十億近く残っておる。今後年々八億ないし千億の鉱害が発生してくる。これを復旧するのに、先刻申しましたようなもっと強力な機関を設けておやりになる御意思があるかどうか。一方においては食糧増産とか、農民の生活安定のために、開拓確保のためにたくさんの国費を投じておる。
ところが御存じのように関西地区を主としておりますのと、名古屋鉄道の沿線が非常に多かつたために、あの法律では自力復旧能力のありますところの大電鉄には適用されないということになりまして、或いは京阪神急行電鉄でありますとか、大阪市電でございますとか、京都市電でございますとか、京阪電軌道でありますとか、名古屋鉄道、それから近畿鉄道というような大きな会社の被害が相当あつたのでございますが、これが補助の対象になりませんので
○説明員（山内公猷君） 十三号台風は全然同じように取扱うわけでございまして、大電鉄といいますか、自力復旧能力のある大電鉄になすべきではないということは水害対策委員会で非常に強く要請されている点でございまして、参議院におきまして水害対策委員会におきましては附帯決議にもなつておりまして、前の六月下旬及び七月におきます災害におきましても京阪鉄道でありますとか、或いは大きいのは西日本鉄道というような会社も一億五千万円
それで法律の附帯決議には、自己の復旧能力の可能なものについては、これを一応除外するというふうな恰好になつておりますので、特別大きな会社とか、或いは被害の特別僅少のものにつきましては、これを除外いたしますと、一億四千八百万円と、こういうふうなことになりますので、現在大蔵省のほうに要求しておりまするのは、復旧価額一億四千八百万円と、こういうことで、その五分の一の約二千九百万円の価額の補助を必要とすると、
参議院の附帯決議、主として大企業で、自分で復旧能力のあるものについてはやるべきではないという御趣旨を尊重いたしまして、約八億に削つたわけでございます。で、その二割でございますが、一億六千万円現在大蔵省に要請をいたしおります。
その主要な点を申しますと、この法律を適用すべき交通事業の範囲、これら事業者の復旧能力の有無、又、他の公共施設との振合いにつきまして熱心に質疑が重ねられまして、これらの事項につきましては、衆参両院の委員長、理事、小委員長の数次に亘る合同打合会におきましても、遂に最後まで検討された事項でありました。